基本情報

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基本情報

大学情報

大学名
法学部
大学名(カナ)
ほうがくぶ
略称
略称(カナ)
郵便番号
住所
千葉県

基本情報

地域
千葉県
区分
私立
問い合わせ先
入試広報課 TEL:04-7183-6516(直通)
設置学科
商学科、法学科、現代教養学科
他学部
商、法、現代教養
併設教育機関
大学院―商学

アクセス

キャンパス住所①
〒270-1196 千葉県我孫子市久寺家451
キャンパスアクセス①
JR常磐線・成田線・地下鉄千代田線直通我孫子駅下車、無料スクールバスで約7分、または徒歩で約20分

学校について

専任教員数:理事長、教授、准教授、講師
教授42・准教授29・講師142(常勤15・非常勤127)・助教2
建学の精神/大学の理念
建学の精神・教育理念 「公正な社会観と倫理観の涵養」
資格取得支援
学内に設置されているアクティブセンターは、社会人と一緒に学ぶ講座を開講しており、広い視野や価値観を身につけることができます。
学生数:男女割合込
3,317名(男2,788名、女529名)
GPA制度の導入の有無および活用例
導入している
寮の有無
学食の有無
受け入れ留学生数
156名(2021年5月1日現在)(中国、モンゴル、インドネシア、韓国、台湾、スリランカ、ベトナム、サウジアラビア、ミャンマー)
学部紹介①
法学部(定員1,040名) [特色] 法学部 1年次からコース別に分かれ、法的思考力(リーガルマインド)を身につける。また、公務員養成のためのカリキュラムもあり、通常の授業のなかで、公務員試験対策に必要な専門知識を修得できる。次の5コース制。 司法コースでは、憲法・民法・刑法などの六法を中心に、社会生活を送る上でのルールである法律知識を身につける。 行政コースでは、法学の知識を身につけた上で、行政・政治関連科目や環境問題関連科目なども幅広く学び、行政の現場で役立つ知識を修得する。 ビジネスキャリアコースでは、企業間取引やコンプライアンスなど、企業に関する法務知識を修得しながらキャリア形成を目指す。 フィールドスタディーズコースでは、フィールド(現場)を重視し、戦争や環境問題など、現代社会がかかえているさまざまな社会問題に、法学・政治学・社会学の視点からアプローチする。 スポーツシステムコースでは、スポーツの社会での役割、イベントの管理や指導論、法的責任など、スポーッ周辺の実践的なマネジメントについて、法分野の視点から幅広く学ぶ。

費用

費用(初年度納入金と年間授業料)
[入学費] 300,000円 [年間授業料(施設費等を除く)] 700,000円
主な奨学金制度
[年間奨学金総額] 情報収集中 [年間奨学金受給者数] 情報収集中 [主な奨学金制度] (1)日本学生支援機構奨学金制度 (2)高等教育の修学支援制度 (3)本学後援会・学友会奨学融資制度(2年次以降) (4)地方公共団体および民間育英団体の奨学制度(1年次以降)

進路情報

進路概要
就職87.5% 進学0.0%
院生数
18名
主な就職先①
千葉県警察本部、ゲイン、警視庁、茨城県警察本部、 ドン キホーテ、筑波銀行、東日本旅客鉄道、陸上自衛隊、ワイエム総合サービス、羽田空港サービスなど。
博士前期課程 説明
該当なし
博士後期課程 説明
該当なし
インターンシップ情報(講義、ゼミ、サークル、学部)
本学経由のインターンシップ、民間企業インターンシップ、国家行政機関のインターンシップなど
卒業要件(卒業論文、ゼミ、必修科目)
法学科 <司法> 専門教育科目 コース必修:52単位 コース選択必修A:20単位 コース選択必修B:-単位 演習:2単位 社会科学系A:0単位 社会科学系B:-単位 教養系:12単位 学部共通必修:8単位 外国語:4単位 体育:1単位 卒業所要単位数:127単位 <行政> 専門教育科目 コース必修:40単位 コース選択必修A:20単位 コース選択必修B:-単位 演習:2単位 社会科学系A:12単位 社会科学系B:12単位 教養系:8単位 学部共通必修:8単位 外国語:4単位 体育:1単位 卒業所要単位数:127単位 <ビジネスキャリア> 専門教育科目 コース必修:48単位 コース選択必修A:20単位 コース選択必修B:8単位 演習:6単位 社会科学系A:0単位 社会科学系B:-単位 教養系:12単位 学部共通必修:8単位 外国語:12単位 体育:1単位 卒業所要単位数:127単位 <フィールドスタディーズ> 専門教育科目 コース必修:40単位 コース選択必修A:20単位 コース選択必修B:-単位 演習:14単位 社会科学系A:16単位 社会科学系B:4単位 教養系:8単位 学部共通必修:8単位 外国語:8単位 体育:1単位 卒業所要単位数:127単位 <スポーツシステム> 専門教育科目 コース必修:56単位 コース選択必修A:16単位 コース選択必修B:-単位 演習:2単位 社会科学系A:0単位 社会科学系B:-単位 教養系:16単位 学部共通必修:8単位 外国語:4単位 体育:5単位 卒業所要単位数:127単位

海外留学制度

海外留学制度
台湾の淡江大学、韓国の大邸大学校などと提携し、交流を図る。

募集要項

募集要項・募集人員①
[募集要項] 大学案内、入試ガイドを無料で発送・配布しています。 なお、入学者選抜要項(願書)の発送は行っておりません。「入学者選抜要項」のページからダウンロードしてご利用ください。 ①ホームページからのお申し込み ②電話での請求・学内での配布 入試広報課:04-7183-6516 アドミッション・オフィス:04-7183-6598 業務時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)9:00~17:00 ③テレメールでの請求 電話の場合:050-8601-0101 資料番号(大学案内):999847 ④リクルート進学ネット ⑤LINEで資料請求 [定員人数] 法学部・法学科260名 ・一般90名(1期)3科目30名、2科目15名、自由選択15名(2期)3科目10名、2科目10名(3期)自由選択10名 ・共通テスト30名(1期)3科目10名、2科目5名(2期)2科目10名(3期)2科目5名 ・総合型55名(特待生若干名、一般30名、スポーツ文化25名、社会人若干名) ・学校推薦85名(公募制15名、特待生若干名、指定校50名、付属校20名) ・特別若干名
偏差値・ボーダー得点率・競争率
法学部 偏差値 40.0~42.5 共テ得点率 56% (河合塾調べ)
試験科目①
通テストの出題教科・科目のうち、本学が指定する教科・科目についての総合得点上位者より合格者を決定します。(本学が指定する科目を受験しなかった場合は、合否判定対象外とします)。 国語 『国語』必須:1期(3科目判定・2科目判定)、2期 外国語 『英語』必須:1期(3科目判定) 地理歴史・公民「世界史B」「日本史B」「地理A」「地理B」「現代社会」「政治・経済」 数学「数学Ⅰ」『数学Ⅰ・数学A』『簿記・会計』『情報関係基礎』 地理歴史・公民、数学: 1期(3科目判定・2科目判定)、2期:「1教科1科目」 3 期:「2 教科2 科目」 ●『国語』においては、近代以降の文章のみ利用 ●『英語』においては、リスニングの成績は利用しない ※ 各科目の最高点は 100 点とします。 < 1 期 ・ 3 科目判定/300 満点 > 「地理歴史・公民」「数学」について、2教科・科目以上受験した場合は高得点の1教科・科目を合否判定に使用 < 1 期 ・ 2 科目判定/200 満点 > 「外国語」「地理歴史・公民」「数学」について、2教科・科目以上受験した場合は高得点の1教科・科目を合否判定に使用 < 2 期 ・ 2 科目判定/200 満点 > 「外国語」「地理歴史・公民」「数学」について、2教科・科目以上受験した場合は高得点の1教科・科目を合否判定に使用 < 3 期 ・ 2 科目判定/200 満点 > 3教科・科目以上受験した場合は高得点の2教科・科目を合否判定に使用

保護者向け情報

保護者向けインフォメーション
[成績確認] 情報収集中 [父母懇談会] 年度末に後援会会報を発行し、会員の皆様に発送しています。 後援会では、保護者の方々の幅広いご協力をいただくため、中央学院大学に本部を設置すると共に、『山形県』・『新潟県』・『福島県』・『栃木県』・『長野県』・『静岡県』・『中国・四国地区』の全国7箇所に支部を設置し、各支部において支部総会や地方会・教育懇談会を開催しています。 [防災対策] 『緊急時対応マニュアル』は携帯サイトから確認できる。大地震発生時の安否確認は安否報告用のメールで報告する。 [オンライン授業 (2020年 実績)] 実施。
非常時の講義対応①
「判断基準時間」:原則として休講が想定される前日の13時又は17時 「休講措置」:「午前(1・2時限)休講」・「午後(3時限以降)休講」・「終日休講(試験は延期)」 ※(1)、(2)にかかわらず、学長が学生の安全確保等のため必要があると判断した場合は、休講等の措置を講じることがあります。 (4)注意事項 ・休講措置には該当しないが、自然災害等の影響により、通学経路上の公共交通機関が運休する等やむを得ない事情により遅刻・欠席した場合は、各自で交通機関の遅延証明書等を取得し、速やかに学生課で手続してください。 ・授業を休講とした場合は、授業担当教員の判断により、補講その他代替措置を講じることとします。 ・試験は可能な限り実施する予定ですが、都合により実施できない場合もあります。 ・延期になった試験や補講の実施については、後日、CGUポータル又は教務課掲示板で案内します。 ・休講措置となった場合は、原則として課外活動禁止、学内施設閉鎖とします。

その他情報

コメント

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(2)犯罪的行為にむすびつく利用

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(4)他者を誹謗、中傷しないこと

(5)営利目的の商業行為

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